近代貨幣理論(MMT)に基づく政策提言2019/05/11

1.MMTの原理と否定論者

MMTは貨幣を価値交換手段の便利なツール
として扱うのみで通貨はその時点の経済活動における
取引に必要な量が流通していればよいだけであることを示している、
その発行量(=通貨発行機関に対する国家の借金)は
国家の経済政策の破綻を示す指標とは
なり得ない。
こう考えると通貨発行権を持っている組織の金貸しの権威が
全く無意味になる。

いわゆる国際金融資本家や日銀にMMTを懸命
に否定又は無視しようとする論者が世に多く
いる理由がそれであろう。

2.通貨の価値の変動は当然である。

通貨の価値の極端な変動はインフレ又は
デフレの経済悪化現象として生ずるが

その変動は通常の経済活動においても
普通に発生するのは当然である。
完璧に制御された貨幣価値の安定政策はあり得ない。

景気の上昇時は若干のインフレ傾向が見られるのは
経験的な事実である。

3.通貨の適切な発行

通貨は無闇に発行するのではなく社会の適切な
需要に応じた政策を通して行うのがよい。
適切な需要は社会の永続的な存続を可能とする
経済行為であるべきだ。
これを見通して政策を判断するのが政治家の手腕であろう。
その経済行為に対する投資額(=通貨の発行量)の
適切性は民間の公正な競争原理に応じて
判断されるのが望ましい。

透明性の高い競争原理によってありがちな利権絡みの
無駄な政策投資を排除するのである。
需要に対する適切な投資政策が時代に
応じた正しい貨幣の価値を決定し
過剰な通貨発行を抑制する機能が働く

4.通貨の回収手段は徴税だ

税の徴収は世に流通している通貨の回収手段であり、
効果的な政策の調整手段でもある。

通貨保有の極端な偏り(つまり貧富の格差)は
流通通貨の価値を混乱させる要因となるため好ましくない。

通貨保有の偏りは所得の累進課税等、適切な徴税制度
により調整する必要がある。

消費税は経済の発展に応じた消費を抑制する
税の徴税手段としてはありえるだろう。
個々のサービスに対する消費税率の割り当ての
変動政策はあってもよいだろう。

それは貿易の関税による経済政策の
調整機能に似ている。

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